新型コロナウィルスの感染拡大はとどまるところを知らず、この週末は国内のあちこちで外出自粛要請が出ております。
人の流れが止まったことにより経済活動が停滞し、スタッフの休業を余儀なくされている会社も多いと思います。
そうした経営状況が逼迫した時に、スタッフの雇用を維持するために活用できる助成金が雇用調整助成金です。
昨日、更なる特例措置拡大が発表されましたので、改めてご案内します。
雇用調整助成金の特例措置拡大内容
※4月1日から6月30日までの休業が対象です※
①対象者の拡大
雇用保険の被保険者でないスタッフも対象に
②助成率の引き上げ
中小企業：2/3→4/5（解雇しない場合は9/10）
大企業：1/2→2/3（解雇しない場合は3/4）
③生産要件の更なる緩和
1ヵ月の生産指標（売上高・販売量・生産高など）の対前年比低下率：
10％以上 → 5％以上
④残業相殺の停止
⑤短時間一斉休業の緩和
⑥教育訓練の上積み
⑦計画届の事後届出期間の延長
なお、助成額の上限は変わりません。一人8,335円／日
今後も要件が変更される可能性があります。
各都道府県労働局の雇用調整助成金窓口はこちら
せっかくご縁があって一緒に働いているみなさんです。
大変な状況ですが、これからも一緒に働いていけるように雇用調整助成金を活用してみてはいかがでしょうか。
各都道府県ごとに労働局の雇用調整助成金の窓口が設けられておりますので、必要な提出書類や、手続きの方法などのお問い合わせにご活用ください。
各都道府県の雇用調整助成金のお問い合わせ先
