緊急事態宣言の延長が決定し、GW後も自粛期間が続くことになりました。
おのずと休業せざるを得なくなり、経営者の皆さまは、スタッフの休業中の賃金をどう手当てするか
心配で仕方がない状況だと思います。
売上は全くないのに、スタッフの賃金支払は待ったなし。
入って来る目途が立たないのに、キャッシュは出ていく一方。
そこで脳裏をかすめるのが、会社への雇用維持助成として連日話題になっている「雇用調整助成金」です。
でも一日の上限額が8,330円なうえに、入金までかなりのタイムラグがある！
書類の量もやたらと多い！
だからと言って社労士に依頼しようものなら、ただでさえ満額補償されない助成金から報酬を支払わなければならない。泣きっ面に蜂！
という経営者も多いのではないかと思います。
雇用調整助成金の書類の書き方がわかる動画はこちら
そこで、是非チャレンジしていただきたいのが、御社ご自身で申請していただくということです。
全国の社労士有志で、申請書類の書き方の動画を公開しております。
私も微力ながら協力いたしました。
今後も動画が追加される予定ですので、
是非▼こちら▼の動画リストを見ながら、書類を作成していただきたいです。
雇用調整助成金申請の鍵となる書類はこれ
雇用調整助成金は書類が多く、申請のハードルが高い！
と言われていますが、実は書類を書くこと自体はそこまで難しくありません。
厚生労働省も頑張って工夫をしており、EXCELの様式も自動計算がされるしくみになっています。
では、何が足枷になっているのか？それは、休業日や休業手当が適正であることを証明をする帳簿類です。
法定三帳簿と言われている
・労働者名簿
・賃金台帳
・出勤簿（始業終業時刻・休憩時間・残業時間が適正に記録されているもの）
個々のスタッフの本来の所定労働日数や賃金計算の根拠がわかる
・雇用契約書（労働条件通知書）
スタッフが10名以上いる会社は
・就業規則
これらが会社にないために、申請のハードルが上がるわけです。
「ないと申請できないの？」
「どうすればいいの？」
という方もいらっしゃると思います。
というより、むしろ大多数だと思います。
それでも、これまでスタッフに給与を支払っていましたよね？
何を根拠に給与を計算していましたか？
その根拠となる、シフト表や何やらを持って
ハローワークや労働局に相談に行きましょう。
ゴールデンウィーク期間中も雇用調整助成金の相談・申請窓口等を開庁します
ちなみに、遡って作成するのは、偽造になりますのでNGです。
自力申請にチャレンジすることで
コロナ後の働く環境の整え方がわかる！
ここまで読まれた方は、「面倒くさいし、藪蛇になるかもしれない。」と、青くなられているかもしれません。
でも、自力で申請しようと思わなければ、会社を経営するには、本来こうした帳簿を整えなければならない。
ということを知ることはなかったでしょう。
社労士任せにするよりも、未来に向けて大きなチャンスを得たことになります。
私は、経営者のみなさんにこの雇用調整助成金の自力申請にチャレンジすることで、会社の環境を少しずつ整え、会社が変わる契機にしていただきたいと考えています。
そして、単に法律に則った帳簿を整備するだけでなく、是非ともスタッフと一緒にその整備に取り組んでいただきたいです。
このコロナの波が去った後に立ち上がるには、スタッフの力が必要です。
その時に、働く環境を自分たちで創れるスタッフに囲まれたら頼もしいと思いませんか！？
是非、チャレンジしてください。
私もお手伝いします！
